西村真悟の時事通信（平成 22 年 11 月 12 日号）No.566
平成22年11月12日(金) を転載
台湾南部の高雄と竹田と潮州
11月6日の東京での集会とデモ、7日の地元堺泉ヶ丘における時局講演において、心情と本音をお伝えさせていただき、翌8日の朝から11日の夜まで、台湾の南部、高雄と潮州および最南端のギャランピーまで訪問してきた。
戦前から情報分野で活動されてこられた門脇秀朝さんは、今年97歳になられるが、お嬢さんの付き添いを得て11月2日に台北に入り時計回りに台湾の東海岸を花蓮、台東と廻り八日には潮州に入られた。
私は、八日の朝大阪を発ち夕刻潮州で門脇さんに合流した。門脇さん一行は、潮州までは山岳部の台湾原住民の地を主に廻られてきた。
私の合流した潮州からは完全な日本語を日常使っている人々との意見交換と意気投合と会食の三日間だった。ここは、北部の台北とは全く違う台湾であった。彼らの立ち居振る舞いは、昔の日本人そのものであった。
そして、これ全て門脇さんの国を超えた地下水のような人脈の御陰である。まことに門脇さんの人脈は貴重である。国と国との関係もこの人脈が成り立たせる。
高雄での昼食の場として招いてくれた店の本来は店の名を掲げる大きな表看板そして玄関前の柱には、びっくりするようなスローガンが大書されていた。まず玄関の上の表看板には「報告 蒋総統 馬英九造反了」、玄関の左右の柱には、「拒絶招待中国人」と「公平審判陳水篇」が大書されていた。これは、「蒋介石総統に報告する。馬英九（現総統）は裏切った」、「中国人は招待しない」、「陳水篇（前総統）に公平な裁判を」という意味である。
店主からもらった名刺にも「拒絶招待中国人及台奸」とあった。これは、中国人と台湾を裏切る台湾人（台奸）は店にはいるなという意味。また、帰るときに、Ｔシャツをもらったが、その胸のところには「馬上通匪売台」と書いてあった（馬の字は上下逆さま）。これは、馬総統は中共と通じて台湾を売るという意味である。このような店、台北にあるはずがない。
昼食を共にした10名ほどの人々は、皆身内を2･28の白色テロで蒋介石に殺された方ばかりであった。この痛々しい体験が生々しく残る高雄では、「もし、中共が台湾を飲み込んだら、この店主は共産党に殺される。それを覚悟で店のスローガンを書いている」という説明は現実味を帯びている。
この店は次の場所にある。料理は大変おいしい。高雄に行かれたらこの店に立ち寄られたし。表の看板ですぐ分かる。「紅?瓦客家小館」 高雄市三民區大連街238號 TEL3233315
さて、高雄そして近くの竹田に来て日本に来たような気がしたのであるが、果たして今会って日本語で話し合っている人々は日本人ではないのだろうか。もし彼らが「日本国籍確認の訴え」を起こしたならば、日本国籍が確認されるのではないか。
我が国は、サンフランシスコ講和条約第二条で次のことを宣言した。
「Japan renounces all right，title and claim to Forumosa and Pescadores．」
即ち、我が国は、台湾に対する「主権」（ｓｏｖｅｒｅｉｇｎｔｙ）を放棄するとは言わず、「処分権」、「占用権」、「宣言権」を放棄しただけである。また、台湾は我が国の領土であって植民地ではない。テキサスがアメリカ合衆国の領土であって植民地ではないのと同じである。
従って、我が国は第二条で放棄したもの以外の「残存主権」を未だに台湾に有している。また、我が国が第二条の放棄をしたからといって台湾における日本人がその国籍を失うことにはならないことは当然である。従って、蒋介石が二．二八事件以来の白色テロで殺したのは、「日本人」だったということになる。
以上の思いをもって指摘したいのは、10月31日の産経新聞朝刊に載った「日台分断を防ぐには」という台北支局長の山本勲さんの記事である。まことに時期を得た適切で示唆に富む記事である。ここには、尖閣諸島周辺海域における漁業権に関して配慮すべきことが書かれていた。尖閣に関して、我が国政治家が歴史を背景に構想を練るならば、日台が中共に分断されるどころか、我が国が中共を台湾から遮断することができる。
私は、高雄そして隣の竹田において、次のように述べた。
「尖閣諸島とその周辺海域は、日本人が開拓した日本人の島であり海域である。その日本人のなかには台湾の人々も入る」
以上、時間の制約で本日は短文にて。（了）
——————————————-
【資料】
「紅?瓦客家小館」を紹介したブログ
Ｙｏｕｔｕｂｅにて
http://www.nicovideo.jp/mylist/21896388
「日本よ、魂ある国を立て直そう」 亡命中国人作家来日講演 日本の危機警告
【大紀元日本10月29日】「桜は咲き続けているが、日本の武士道精神はすでに凋落してしまった。第二世界大戦後、日本は魂のない国、経済的な機能だけの存在に堕落してしまったのだ。物欲だけにコントロールされる道をそのまま進めていくと、日本はいつの日か行き詰まり、滅びるだろう」
今年７月に出版された邦訳の『暴かれた中国の極秘戦略』（中国語『台湾大劫難』）のプローモーションのために来日した亡命中国人作家で法学者の袁紅冰（ユァン・ホンビン）氏が２８日夜、東京文京区で開催された初めての日本での講演会で、まもなく日本が直面する危機について警告した。
８０年代に北京大学の法学部で教鞭を執っていた同氏は、８９年の天安門学生運動を支持したため、北京から地方に放出された。２００４年、貴州師範大学法学部の学部長を務めていた時、訪問中のオーストラリアで政治亡命。現在シドニーに在住し、政治や文学などの創作活動と中国の民主活動を行っている。
昨年台湾で出版された『台湾大劫難』を通して同氏は、自由が脅かされている台湾の危機を警告している。「市場一体」を経て「政治統一」を図ることで中共は戦わずして台湾に勝ち、２０１２年には民主体制の台湾を共産党中国の統治下に納めるという。また、中共のこの野心、台湾だけには留まらないという。日本での今回の講演の中、同氏は、近くに出版する新書『台湾大国策』の内容として、中共が画策する日本を含む世界支配の野心についても紹介した。
アジアへの野心：標的は台湾、インド、そして日本
同日の講演によると、２００８年、胡錦濤主席は「２１世紀における中国の使命と国際地位」と題する談話を発表し、共産党中国が今世紀のうちに世界をリードし、米国に代わって国際的な行動基準を作り上げるとする国策を述べたという。この詳細については、新書『台湾大国策』で紹介しているとのこと。
同氏によると、世界支配を目指す中共の野心を実現するため、中共の軍部内では「超限戦」という新しい「戦争」の概念と戦略が呈示されているという。それは通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれたもので、それらの新しい戦いは、軍人と非軍人を明確に区別しないとする考え方に基いている。また単に戦争手段の多様化だけではなく、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しているという。
その文化戦とメディア戦の一例として同氏は、中共が世界各地に孔子学院を設立していること、中国問題の専門家や漢学者を次々に買収していることなどを紹介した。また、各国の中国語新聞のほとんどを中共がコントロールしているほか、各国の自国メディアに対しても中共の意向が浸透していると指摘する。
その拡張戦争において中共は、台湾、インドおよび日本を最優先のターゲットにしているという。同氏によると、中共政権は台湾問題とチベット問題を国家利益の重点としており、そのために必要不可欠である台湾、インド、日本との外交上の戦略を優先的に立てているとする。
しかし、その目的は領土上の利益ばかりではない。中国人は西洋の民主自由体制に適合しないという主張を常に唱えてきた中共政権は、同じ中国人でありながら民主体制を取っている台湾を、中共の独裁統治に最大の脅威として見ていると袁氏はいう。その上で同氏は、2012年秋の18期共産党大会を控えている中共政権が、台湾の自由民主制度を潰すという目標を国家戦略の最優先にしていると述べる。
対日戦略：日米同盟を分裂させ、尖閣諸島は譲らぬ
それに関連して、アジアの民主勢力のなかで最大の存在である日本には、台湾問題に干渉させないことを第一として対日戦略を立てているという。その主な内容は、日米関係を分裂させること、日本にとって「有利」である戦略的互恵関係を結ぶことの２点。
北京大学で勤めた際、陳昊蘇氏（６０年代に中国の外相を勤めた陳毅将軍の息子）と会談したことがあり、その際に陳氏から直接聞いた話として、鄧小平氏の対日外交戦略の目的は日米同盟を分裂させることであったと述べた。それを実現するカードは、広島と長崎への原子爆弾投下の歴史を使って米国に対する日本国民の恨みを煽ること、および中国大陸の資源とマーケットに依存する日本の経済状況を利用することであるという。
さらに、日本と戦略的互恵関係を結び、北方領土問題において中国が日露間の仲介役を果たし日本に味方する立場を取る、東シナ海ガス田問題に関して日本に譲歩する姿勢を見せる、日本の国連安
| 趙莫迦 | 2010/11/19 8:11 AM |