平成22年9月20日(月)、沖縄県立武道館で沖縄県民による『沖縄防衛決戦』という集会が開かれ、それに参加した西村真悟さんのメールマガジン「西村真悟の時事通信(平成 22 年 9 月 20 日号)」を転載する。 >>>>> 以下転載 <<<< 「沖縄防衛決戦」集会に参加して No.549 平成22年 9月20日(月) 二十日午後一時より、那覇空港近くの沖縄県立武道館で、 「沖縄県民、自由と平和のための国防決起集会 『沖縄防衛決戦』 基地闘争の工作機関誌沖縄二大紙にだまされるな」 と題する集会が開かれ出席してきた。 主催は、「自由と平和のための国防決起集会実行委員会」 共催は、『在日米軍基地ネットワークユニオン」と「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク」という団体。 この集会に、八十三歳の自称「ばあさん」、私から言えば「愛国少女」の元鎌倉市会議員の伊藤玲子さんが出席するという。それで私も出席することにした。尖閣で中国共産党が攻勢をかけてきているときに、「ばあさん」いや「愛国少女」を一人行かせて自分が行かないのは男が廃ると思ったからだ。 そして、武道館での集会後、午後三時過ぎから五時近くまで、那覇市内中心部までデモ行進をして、八時三十分に関西空港に帰着した。 集会は二百五十人ほど。集会後の行進は多数の日の丸と一本の星条旗を掲げた百人ばかりのデモだった。 そして、沖縄における歴史的な集会とデモだった。 主催者と沖縄県内からの参加者は、皆中国は単に尖閣を奪いに来ているのではなく、沖縄を獲りに来ているという共通の危機意識を持っていた。そして、沖縄県内の二大紙は、沖縄の実情を全く伝えず沖縄を中国に売り渡すような報道ばかりをしていると憤っている。ちなみに、本日の報道は、一面がアメリカ軍兵士が交通事故を起こしたというもので、尖閣の状況や中国の対日非難は報道されていない、と言っていた。 そして、参加者は、中国が沖縄が「中国のものだ」と言い始めたことに敏感に反応し怒っていた。なるほど、報道写真に映る中国人反日デモ隊は「琉球奪還」と書いたTシャツを着ている。 集会の雰囲気を伝えるために、主催者が用意したデモに際するシュプレヒコール案を紹介する。十項目あるうちの三項目はマスコミ批判だった。如何に沖縄のマスコミが偏向しているか。 シュプレヒコールは次の通り。 1. マスコミは、度重なる中国の領海侵犯に抗議せよ。 2. マスコミは、沖縄を中国に売り渡すな。 3. 県民を扇動し、国防を無視した、マスコミは絶対許さんぞ。 4. 中国は、ウソつくな。 5. 尖閣は古来より日本の領土だ。 6. 沖縄県議会も中国領海侵犯に抗議せよ。 7. 憲法九条を改正して国家を強化せよ。 8. 尖閣を守るために、与那国島に自衛隊を配備せよ。 9. 日米同盟は日本の命綱、絶対に守るぞ。 10. 日米同盟を強化し、沖縄の自由と平和を守ろう。 以上、今日の集会の雰囲気を一番知っていただけると思い、デモで叫ばれた十項目を全て紹介した。道行く人も、車の人も、このデモに、「おおー」という感じで注目したようだった。 [… 続き]
抗議活動に中国当局が規制をかけたらしい。自分らがまいた種だろうに。 AFPBB News :船長逮捕に中国各地で抗議デモ、尖閣諸島の漁船衝突 日中関係を鮮明にするためにも、こうした抗議活動はしっかりやって欲しい。できれば多少の死傷者を伴ってもいい。 それぐらいしなきゃ事なかれ主義の日本人は覚醒されない。 中韓が騒いでくれたおかげで靖国参拝者は過去最高を記録した。 尖閣は日本領であることを国民に認識させるためにも、中国はもっと騒いで欲しい。
尖閣諸島付近でにらみ合いの抗議船、台湾へ引き返す http://www.afpbb.com/article/politics/2755571/6180233#blogbtn 綿密な計画と膨大な資金を台湾に持ち込み、政財界・マスコミ・学術から地下組織まで暗躍する中共。 日本対中国の一面性では都合が悪いので台湾の工作員を出動させた。何も考えない日本人の目から見れば、台湾も中国だから同じ行動をとっていると勘違いする人がでてくる。それが狙いだ。 多くの台湾人は、尖閣諸島は古くから琉球の島であることは知っているし、学校でもそう教わっている。かつては漁業において共有していたことがあるが、領土問題などは存在していない。いつからこうなったのか困惑している。 冷静に見れば何の問題も生じていない。
2010.06.15 成田空港出発ロビー 2010.06.15 成田空港出発ロビー 2010.06.15 成田空港出発ロビー 台湾に帰国する人の見送りで成田空港へ。 こんなガラガラの成田空港は初めてのような。 いつもこうだといいのに。 2010.06.15 成田空港内の売店 2010.06.15 成田空港内の売店前から気になってましたが、空港内のエスカレーター近くの売店で売ってるお弁当。 いつもたくさん並んでますけど売れてるんでしょうか? 空港内で食べてる人見たことありませんが、、、。 一つ500円で、けっこう旨そう! [… 続き]
国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。また、子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。 厚生労働省・児童手当管理室によれば、 在日外国人への子供手当ての支給に関しては、国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給される。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給され、特に審査要件はない。申請すれば、子供を母国に残している親にも支給される。 また、養子や婚外子の場合も支給される。 本人の子供であることの判断は、申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっている。 母国に子供や養子が何人いても申請すれば特に人数の制限はない。 例えば、一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されることになる。 海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族は親が日本に住んでいないので支給されない。 海外駐在の日本人には支給されず、在日外国人には寛大に支給するその論拠は、鳩山総理の友愛精神、また日本が難民条約を締結している観点からだという。 難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか、在日外国人らは難民か?。 平成22年度4月以降はとにかく支給を優先し、問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行うという。 確認先 厚生労働省 代表 03-5253-1111 「子供手当てについての問い合わせ」は「児童手当管理室」が担当している。 一つの意見には必ず賛否が伴うが、判断材料となる情報が行き渡らず一部の力で推進されてしまう恐ろしさ。 日本国民のための制度であれば賛成したいのだが、こうした荒れ果てた土俵を見直すことこそ喫緊の課題だろう。
|
|
|