湾岸ハートプレイス Coastal Heart Place

【デモ行進】10.2中国の尖閣諸島侵略糾弾!

ロシアの沿岸警備隊

昨年5月、ロシア沿岸警備隊が停船警告を無視した支那のタンカーに対し、500発の銃弾を撃ち込んで撃沈した。日本メディアは一切報道しない。 主権を守るとはこういうことだ。

尖閣騒ぎで意外な展開

な~るほど・ザ・台湾より転載 【 日中関係悪化受け浜松の高校が修学旅行先を台湾に変更 】 静岡県浜松市の私立高校がこのほど、尖閣諸島の衝突事件で日中関係は悪化していることを受けて、2年生の修学旅行先を中国から台湾へ変更したと伝えられている。学校側が学生の安全を考慮したためとみられる。日程は10月14日出発の5泊6日で、元々は上海や西安で文化遺産や書を見学する予定だった。 意外な展開ですね。やっぱり安全が一番です!

転載:西村真悟の時事通信(平成 22 年 9 月 20 日号)

平成22年9月20日(月)、沖縄県立武道館で沖縄県民による『沖縄防衛決戦』という集会が開かれ、それに参加した西村真悟さんのメールマガジン「西村真悟の時事通信(平成 22 年 9 月 20 日号)」を転載する。 >>>>> 以下転載 <<<< 「沖縄防衛決戦」集会に参加して No.549 平成22年 9月20日(月) 二十日午後一時より、那覇空港近くの沖縄県立武道館で、 「沖縄県民、自由と平和のための国防決起集会 『沖縄防衛決戦』 基地闘争の工作機関誌沖縄二大紙にだまされるな」 と題する集会が開かれ出席してきた。 主催は、「自由と平和のための国防決起集会実行委員会」 共催は、『在日米軍基地ネットワークユニオン」と「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク」という団体。 この集会に、八十三歳の自称「ばあさん」、私から言えば「愛国少女」の元鎌倉市会議員の伊藤玲子さんが出席するという。それで私も出席することにした。尖閣で中国共産党が攻勢をかけてきているときに、「ばあさん」いや「愛国少女」を一人行かせて自分が行かないのは男が廃ると思ったからだ。 そして、武道館での集会後、午後三時過ぎから五時近くまで、那覇市内中心部までデモ行進をして、八時三十分に関西空港に帰着した。 集会は二百五十人ほど。集会後の行進は多数の日の丸と一本の星条旗を掲げた百人ばかりのデモだった。 そして、沖縄における歴史的な集会とデモだった。 主催者と沖縄県内からの参加者は、皆中国は単に尖閣を奪いに来ているのではなく、沖縄を獲りに来ているという共通の危機意識を持っていた。そして、沖縄県内の二大紙は、沖縄の実情を全く伝えず沖縄を中国に売り渡すような報道ばかりをしていると憤っている。ちなみに、本日の報道は、一面がアメリカ軍兵士が交通事故を起こしたというもので、尖閣の状況や中国の対日非難は報道されていない、と言っていた。 そして、参加者は、中国が沖縄が「中国のものだ」と言い始めたことに敏感に反応し怒っていた。なるほど、報道写真に映る中国人反日デモ隊は「琉球奪還」と書いたTシャツを着ている。 集会の雰囲気を伝えるために、主催者が用意したデモに際するシュプレヒコール案を紹介する。十項目あるうちの三項目はマスコミ批判だった。如何に沖縄のマスコミが偏向しているか。 シュプレヒコールは次の通り。 1. マスコミは、度重なる中国の領海侵犯に抗議せよ。 2. マスコミは、沖縄を中国に売り渡すな。 3. 県民を扇動し、国防を無視した、マスコミは絶対許さんぞ。 4. 中国は、ウソつくな。 5. 尖閣は古来より日本の領土だ。 6. 沖縄県議会も中国領海侵犯に抗議せよ。 7. 憲法九条を改正して国家を強化せよ。 8. 尖閣を守るために、与那国島に自衛隊を配備せよ。 9. 日米同盟は日本の命綱、絶対に守るぞ。 10. 日米同盟を強化し、沖縄の自由と平和を守ろう。 以上、今日の集会の雰囲気を一番知っていただけると思い、デモで叫ばれた十項目を全て紹介した。道行く人も、車の人も、このデモに、「おおー」という感じで注目したようだった。    [… 続き]

急げ、的確に断行しろ

読売新聞:中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int 関係筋によると、胡政権は9月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。(記事より抜粋) 報復措置ってどういう意味なんだろうか?国内のことは国内法でやって当然だ。 自分たちの言いがかりに従わないから報復するという。いつもながら滑稽な組織だ。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されているというが、観光のみならず、留学や結婚での訪日も規制すればいい。 日本人学校にはレンガなどが投げ込まれ、文化交流予定の日本人たちに対して一方的な中止を要請してきた。今の状況では安全の保障ができないという。 それほどまで危険なら日本政府は中国在住の日本人に速やかな帰国を呼びかけ、外務省は中国への渡航を自粛するよう国民に勧告するべきだ。中国政府自らが日本人の安全は保障できないから来ないでくれと教えてくれているのだから、それに応じた対応をすればよい。 日産の社長は中国工場での生産量を2倍に増やすと発表。 抗議の一方では、利益を保障して多くの日系企業をとりこんでいる。経済を取り込んで、日本の経済界から政治家に圧力を加えるという二段重ねだ。 日本政府には、主権国家として大胆かつ的確な行動を希求してやまない。国が威信を保ち、自信を高揚させることが、あらゆる問題を解決するための精神的礎になるのだ。 急げ、的確に断行しろ。

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