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中国各地で抗議デモ、、、もっとしっかりやれ！！

抗議活動に中国当局が規制をかけたらしい。自分らがまいた種だろうに。 AFPBB News ：船長逮捕に中国各地で抗議デモ、尖閣諸島の漁船衝突日中関係を鮮明にするためにも、こうした抗議活動はしっかりやって欲しい。できれば多少の死傷者を伴ってもいい。それぐらいしなきゃ事なかれ主義の日本人は覚醒されない。中韓が騒いでくれたおかげで靖国参拝者は過去最高を記録した。尖閣は日本領であることを国民に認識させるためにも、中国はもっと騒いで欲しい。

トヨタと日本

豊田章男社長トヨタ社長、米下院公聴会で謝罪（国際ニュース : AFPBB News）トヨタの豊田社長が米下院で開かれたトヨタ自動車のリコール問題公聴会で、多くの議員からの質問に答えた。「大変申し訳ない」と謝罪し、「全てのトヨタの車には私の名前が入っている。私にとってクルマが傷つくということは、私自身の体が傷つくということに等しい」と訴えた。今回の問題を知ったのはいつか？という質問に対して、「去年年末あたりに聞いたが、詳細を知ったのは今年に入ってから」と答えた。３時間に及ぶ公聴会を終えて出席した議員からは、「出席義務を課されていない公聴会に出てきたことは評価できるが、一部の議員には不信感を与えた」と語った。その後CNNに出演した豊田社長は、「メディア嫌いな私がこの番組に出演できて大変うれしい」と語った。トヨタの工場を抱える州の議員は、「多くの雇用を生んでくれたトヨタには早く復活して欲しい」と述べ、また、1250店舗の代表は、「トヨタの一員であることを誇りに思う。一部の議員があなたを困らせたことを謝る」と言い、挨拶に立つ豊田社長は言葉に詰まり涙を押し殺す場面があった。昨日の民放ラジオでもトヨタは、「多くの皆様には大変なご迷惑とご心配をおかけしました。今回のリコール問題に関しては敏速に対応いたします・・・etc」と、コマーシャルしていた。アメリカでは、リコールによるレンタカー代なども保証に加え、大きな出費に応えることになるという。鳩山首相は、「トヨタは今回の件を重く受け止め、今後の改善を期待する」と、まるで他人事のようなコメント。外貨を獲得ために資源のない日本が誇れるものは高い技術による信用力。かつて世界一を誇った半導体技術は今では20番目に位置するという。既に台湾の企業に抜かれていると言われるが、台湾では今でもmade in japanというだけで台湾製よりも高く売られている。今まで培ってきた信用力でなんとか持ちこたえているが、やがて日本製品も淘汰されていくだろう。経済の牽引役として大きな役割を担ってきたトヨタのリコール問題は大きい。日本が誇る技術への不安感はトヨタのみならず他社への影響も十分ありうることで、国の問題として取組む価値があるだろう。事業仕分けで削るだけではなく、緊急を要する問題には国を挙げて取組むべきではないか。

「帰ってきたよ！」と日本に帰ってこれる日を／横田夫妻

10月12日（月）杉並公会堂で「日本文化チャンネル桜」支援講演会が行なわれ、拉致被害者家族の横田茂・早紀江さん夫妻が拉致問題の現状を話されました。これは国家の根源に関わる事件であり、決して他人事ではない国民全体の問題です。時間と共に風化させてはいけない問題として、生の声をお伝えします。　　[… 続き]

中国で多くの法輪功学習者を対象とした「臓器狩り」

2009年7月6日、人権弁護士デービッド・マタス氏が来日し、東京・外国人記者クラブで記者会見を行い、法輪功学習者を対象にした臓器狩りは今もなお続けられていることが明らかにされた。以下、大紀元時報の記事を転載したい。人権弁護士マタス氏、法輪功学習者を対象にした「臓器狩り」は今も続いている【大紀元日本7月7日】中国で迫害されている多くの法輪功学習者を対象とした「臓器狩り」が行われているという告発は06年、二人のカナダ人弁護士による綿密な調査により「紛れもない事実」であると結論づけられた。そのうちの一人、人権弁護士デービッド・マタス氏が7月6日、来日し、東京・外国人記者クラブで記者会見を行い、法輪功学習者を対象にした臓器狩りは今もなお続けられていることが明らかにされた。 2009年7月6日、人権弁護士デービッド・マタス氏デービッド・マタス氏は、1943年カナダ・ウィニペグ生まれ。オックスフォード大学法学士号取得。法曹界のみならず政界での法律顧問、トロントに本部を置くＮＧＯ「国際反拷問連盟」共同委員長なども歴任。2008年12月、カナダ総督（エリザベス女王の名代）より民間に授与される最高栄誉であるカナダ勲章を受章した。記者会見が行われた7月6日は、奇しくも3年前に「中国における法輪功学習者を対象とした臓器狩りの告発に関する調査報告書」が発表された日だ。マタス氏は、カナダ政府元閣僚のデービッド・キルガー氏とともに06年5月、法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG)より、中国で法輪功学習者を対象とした臓器狩りへの調査協力の依頼を受け調査を開始した。依頼者側や法輪功関係者、その他いかなる組織や政府からも独立した調査であることを徹底した。 99年7月以降、大規模な法輪功迫害が始まり、膨大な数の法輪功学習者が刑務所や強制労働収容所へ送られた。それらの人々は、法輪功の気功修煉により概ね健康であるとともに、親族に難が及ぶことを避けるために身元を明かさないことが多かったため、「臓器狩り」の対象になりやすかった。法輪功の迫害開始後に中国で激増した移植手術の件数は、処刑された死刑囚の数だけでは説明がつかない。00年～05年に行われた6万件の臓器移植のうち、約3分の2の4万1500件の臓器が出所不明である。 04年の処刑者数は、アムネスティ・インターナショナルの調べによると、約3400人だったが、08年には約1700人に半減した。しかし、肝移植件数は、04年が2219件、08年が2209件とほとんど変化がない。いまだに法輪功学習者を対象にした臓器狩りが行われていることが推察される。中国のある病院のウエブサイトには「1週間で適合臓器を用意する」と宣伝していることから、生きている「提供者」が存在するはずである。しかし、中国には臓器ドナーシステムなどは存在せず、ドナーが潤沢にいるとは考えにくい。 99年以前は、中国本土に22カ所しかなかった肝臓移植センターが06年4月中旬には500カ所に急増し、腎臓移植機構も01年の106カ所から05年の368カ所に増加した。収監した法輪功学習者には血液検査・臓器検査を実施したという証言が多くある。この日、記者会見で自らの迫害体験を語った金子容子さんは、02年から1年半の強制労働期間中にさまざまな拷問を受けたが、そこで血液検査を受けた。学習者以外の受刑者には血液検査は行われなかったという。この臓器狩りは、性質上、立証するのは難しいとされていたが、数々の証拠を丹念に精査した。特に、中国大陸の病院への電話調査により、「犯行」を認める供述を多く得ることができたという。国際社会の非難より、臓器移植は登録された病院でのみ行われることになったため、手術件数は若干落ち込んだが、08年には先の肝移植の例のように07年以前と同様の件数に戻っている。マタス氏は日本政府に対し臓器移植の斡旋を禁止するとともに、中国で臓器移植を受けた日本人も法律で裁かれるべきである。臓器移植に関わる中国人医師を研修で日本に招くべきではない。日本国内での臓器提供の機会が増えるよう、15歳未満の子どものドナーや、脳死に対する考え方などについて柔軟性を求める。日本の外務省は臓器移植を目的とした中国ツアーには参加しないよう勧告すべきであることを求めた。また、中国政府には臓器ドナーシステムを構築すべきである。脳死患者からの臓器摘出を認め、囚人からの摘出は止めるべきだ。法輪功学習者からの臓器摘出に関与した者はすべて法の裁きを受けるべきだ。法輪功学習者への迫害はすぐに止めるべきであることを訴えた。人権侵害を止めさせる上で一番大きな障害は「無関心」であるとし、日本の多くの人々がこの法輪功学習者への迫害に関心を持つべきであると呼びかけた。 ――-転載ここまで――― 道義的概念に立ち、デービッド・マタス氏のように活動する人たちは、ある意味で命がけである。中国と日本の関係は親密になり、将来においても形は変われど継続されていくだろう。ゆえに、将来のためにも互いのことをもっとよく知っておく必要がある。テレビや新聞をはじめとする大手メディアでの中国関連報道では多くの情報が得られるが、政治的背景が絡むと中国に不都合な情報は隠蔽または操作された情報として私たちに知らされることが多い。近くて親密な関係を続けていくためにも、是は是で認め合い、非は非で忠告しあう関係が必要ではないか。法輪功学習者から強制摘出「臓器狩り」の恐怖 http://www.geocities.com/deepbluepigment/zkk.html 大紀元時報 http://jp.epochtimes.com/jp/2009/07/html/d12350.html 法輪大法 http://www.falundafa.jp/index.html 　　[… 続き]

中国が引き起こした核被害の実態　【高田　純】理学博士

3月18日憲政記念館にて、日本ウイグル協会主宰シンポジウム「シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割」が開催され、放射線防護情報センター代表高田純（理学博士）による科学報告を兼ねた講演が行なわれた。冒頭から「日本は唯一の被爆国ではない、このことをしっかり自覚してほしい」と、中国が引き起こした重大な核被害の実態を語った。中国が引き起こした重大な核被害の実態この調査は2000年8月のカザフスタンのから始まった。カザフスタンでは1949年からソ連によって核実験が行われていたが、その被害調査を依頼されたのが始まりで、そして提供された資料を調査していた。その過程で、中国によって行われたウイグルでの核被害が最も大きいことがわかった。以来、中国の核実験被害に注目し、密かにその調査を単独に進めてきた。そして中国政府が長年隠蔽してきた東トルキスタンでの史上最大の核災害についての最初の科学報告書を、北京五輪直前の2008年7月に日本の出版社から刊行した。同年には国際放射線防護学会にて科学報告をしたが、最初でありながら最小の科学報告を慎重に行なった。それは会議報告の概要登録が、著書「中国の核実験」の出版前であったため、何がしらの妨害を避けるための方策だった。ウイグル地区での核実験は、ソ連がカザフスタンで実施した400キロトンの10倍も大いメガトン級のもので、居住区での核爆発としては世界最大であった。地下核実験では、地下水を汚染し深刻な被害をもたらしている。それは人命を無視した犯罪である。ソ連の場合は四国ほどの土地に鉄線を張り、住民が入れないようにして厳重に管理していたが、中国は何の管理もせず居住地域で実験を重ねていた。それがウイグル地方だった。実験場はシルクロードの要所であった楼蘭の近くにあった。日中の国交が1972年に再開し、日本人が好んで訪れる観光地でもあったが、そうした地で中国は核実験を行なっていたのである。公共放送でも、この地の文明遺跡を紹介しているが、この種の話題に一切触れることはなかった。米・ソでも被害者を保護しているが、中国では被害者への保障はまったくせず、原因不明の病気として無視している。世界中からシルクロードに訪れる観光者にも被害があるが、これが国際問題でなくてなにを問題にするのか。世界の反核運動はソ連やフランスを非難するが、中国には触れていない。さらに、唯一の被爆国を代表するかのごとく米国やフランスの核実験を声高に批判する日本の反核平和団体はこれまで中国の核実験については静観するばかりか擁護する発言すらあった。中国はシルクロードを世界遺産に申請しているが、核ハザードの問題を差し置いて世界遺産に登録されるなど許されることではない。また、北朝鮮の核問題で、中国に6ヶ国協議の議長となる資格はない。日本シルクロード科学倶楽部代表高田純博士日本の役割今日この場が「日本シルクロード科学倶楽部」発足の記念すべき日。これは中国共産党が強行したシルクトードでのメガトン級大型核実験災害および核兵器関連施設周辺の公害に対する科学・医学調査を主とした人道的科学プロジェクトです。 20世紀半ばに中国共産党に侵略された東トルキスタン、チベット、南モンゴルでは人命を無視した恐怖政治が行なわれ、人権・人道に関わる様々な自由がそれらの社会で欠落しています。148万人以上が死傷したと考えられる楼蘭周辺でのメガトン級大型核実験と広範囲に持続する健康被害と残留する核汚染、そしてチベットの地にある核兵器関連施設からの公害による周辺の人々の健康被害が放置されたままとなっています。これまでの調査プロジェクトを、中央アジアのシルクロード地域に拡大し、全貌を解明し人道支援することを目的とするプロジェクトにまとめることになりました。これが今回新たな形で始められるシルクロード科学プロジェクトです。シルクロードの地の悲劇は対岸の火事ではなく、中国の弾道ミサイルの標的となっている日本自身の問題でもある。この中国の核兵器問題を考える第一歩として、この脅威を日本から発信していきたい。講演内容の要約として投稿しましたが、詳細は下記のリンクをご覧ください。日本シルクロード科学倶楽部放射線防護情報センター国交正常化以来、3兆円ともいわれるＯＤＡをしてきた日本。民間投資を含めれば6兆円にも達するという。中国への援助は中止したというが、アジア開発銀行を通じて今尚行なわれている。空港建設や交通整備だけではなく、軍備増強に邁進し、日本に向けて多くのミサイルを配備している。これが日本と中国の現状である。　　[… 続き]